神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
37 ◯武田企画調整局副局長 今現在、大学公募について言えることというのは、委員の御質問と重なりますけれども、２月15日で応募予定者登録いたしますので、その後、件数については公表する予定となってございますということを申し上げておきます。
37 ◯武田企画調整局副局長 今現在、大学公募について言えることというのは、委員の御質問と重なりますけれども、２月15日で応募予定者登録いたしますので、その後、件数については公表する予定となってございますということを申し上げておきます。
寄附件数としては、１月末現在で４万4,000件ほどになります。これは前年比70％増、1.7倍でございます。 それから、もう１つ、人気の返礼品でよろしいでしょうか。 委員長、本市で今、一番人気のある返礼品のサンプルをお持ちしたので、御紹介させていただいてもよろしいでしょうか。
このように、申請件数についてはそれほど大きな伸びをしているわけではございませんけれども、補整具購入費補助金のうち、ウィッグの補助金交付１件当たりの平均額が、令和３年度２万5,000円でございましたが、令和４年度につきましては２万7,000円ということで、2,000円ほど上がっております。
中でも処理件数の多い手続から優先的にオンライン化を進めていきます。 （２）は手続の分類です。市の裁量でオンライン化できる手続は3,339件あります。分類Ａとして、処理件数が多く、オンライン化が可能と見込める手続は393件です。分類Ｂとして、処理件数が少ない、またはオンライン化に課題がある手続は2,233件です。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営支援特別融資の新型コロナウイルス感染症対応枠は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に影響を受けた中小企業者向けに令和２年２月から制度を開始したもので、令和４年10月末までの活用実績は件数で274件、額にいたしまして約17億6,000万円となってございます。
そこで、一例でございますが、ＩＴ企業の誘致実績では令和２年度と令和３年度が過去最多の誘致件数で、主ににいがた２ｋｍエリアへのオフィスビルの入居となっております。また、今年度には過去最多を更新する誘致件数となることが確実で、新築ビルへの入居を希望する企業が多く、こうしたことから一定の需要があるものと考えております。
新潟県の10代の出産件数は、14歳以下が２人、16歳は６人と前年より増えています。人工妊娠中絶件数は、15歳未満が３人と、これも増えています。今、池田教育次長がおっしゃったように、コロナ禍で性被害が増えたのかとか、妊娠、出産、人工中絶件数がどうなのかということは、あまり変わっていないんです。
いじめ認知件数、生徒間の暴力行為発生件数も増加傾向にあり、子供たちの学びづらさ、生きづらさのバロメーターと言えます。 コロナ禍による生活の変化だけでなく、新学習指導要領で2020年度から導入された外国語教育が小学校３・４年生で週１こま、年間35単位、５・６年生は週２こま、年間70単位が増えました。
そうした場合に、被災者の件数というか、農家が果樹園を持っていたり、お茶畑を持っていたり、いろんなところのものがあると思うのですけれども、これらの面積に応じて算出するということになっているのですけれども、最大負担しなければならない農家というのは、今の時点でいったいどれぐらいの負担金額になるのでしょうか。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
（教育長） 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………139 荒井宏幸議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………139 １ 経済成長に向けての取組について……………………………………………………………………139 (1) 本市への移住促進について（市長） ア 移住の問合せ件数
初めに、議案第158号中所管分でありますが、原油価格・物価高騰が続く中、ふるさと寄附金受入推進事業について、返礼割合は寄附の３割以下にする必要があることから、返礼品の値上げによる寄附額の上昇が寄附件数の減少につながるおそれがあるため、受入目標を達成できるよう努力されたいとの発言や、庁舎管理事業のＬＥＤ化への取組について、早期の対応を求めるとの意見が述べられました。
台風15号について、発災後１か月における市コールセンターの対応件数や寄せられた声はどうであったか、お答えください。 同じく資料1)の８ページ、マスコミからの情報は被災住民にとっても重要な情報源である。災害後、被災住民にとって一番つらいのは世間から忘れ去られることであるとあります。
具体的には、重大な事故等が発生した項目や発生件数が多い事例を内部統制重点取組項目として定め、これを全職員で共有して、同様の事故等の発生防止に努めていくという取組を開始いたしました。本年度はその項目に法令遵守を掲げ、法令への対応に遺漏が生じないようチェックリストを作成するなどして、その徹底を図っております。
全体の件数が４割ほど増え、どの協働形態も増えていますが、青色の意見交換、情報交換、オレンジ色の企画立案への参加の比率が低いままとなっています。今後は、既存事業について、この青色やオレンジ色の協働形態をできるだけ取り入れていくことに特に力を入れていく必要があると考えています。これらを踏まえた目標として、令和８年度の中間目標を1,000件、令和12年度の最終目標を1,300件と設定しました。
企業誘致体制について、限られた職員数で企業誘致に取り組み、企業立地件数が目標値を上回ったことを評価する。より強い情報発信が可能となるよう、職員の増員など誘致体制の強化を求める。また、誘致に当たっては、一定の正規雇用割合を満たすことを補助要件に定めるなど、正規雇用を増やす取組を要望する。 移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。
11 ◯堀委員 課長から説明いただいた準半壊以上ですが、今回、実際、準半壊となった住宅は多いと思うんですけれども、そこで伺いたいんですが、被害認定に罹災証明が必要ということもあって、これ税務部所管ではあるんですが関連するため伺うんですけども、現時点での罹災証明の申請件数と実際発行した件数、今回申請する方の想定は、床上浸水の方のパターンが多いと思うんですけども
一方で、虐待や保護の件数は高止まりを続けており、職員の多忙化も続いている。引き続き職員を増員し、子供たちにとってより安心感のある環境整備を進めてもらいたい。 こども未来部こども家庭課、妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても、宿泊ケア、デイケア、訪問ケアと、産後ケア事業に積極的に努めたことを高く評価する。
次に、経済部、企業誘致課、「選ばれる都市 新潟市」を目指す中で、大切な部署の一つであり、限られた職員数で企業誘致に取り組み、令和３年度実績で企業立地件数が目標値を上回ったことを高く評価します。
◆中山均 委員 ４ページ、生活道路の整備、私道整備費助成事業の助成件数６件は、申請件数全てで６件なのか、それともほかにも申請があって助成できたのが６件ということなのかを教えてください。 ◎阿部裕之 土木総務課長 私道の助成事業は、申請前に各区役所の窓口で簡単に審査するため、申請条件に合わないものもあります。６件については、正式に申請を受け付けられたものに対して助成したということです。